
文書ライブラリを試験運用しています!!区議会議員として受け取った書類、作成した書類を公開していく予定です。
| 2011年政策方針 |
| 2007年 マニフェスト |

政治家の役割は、区民に選択肢を示すこと。区民が選べる環境を作ることにあります。二大政党制で政権交代を目指す民主党の一員として、よりよく「変わる」「変える」ために、この政策資料を作りました。
1 行動 – 区議会議員が必ずすべき行動、
2 政策 – 区政で実施していくべき政策、
3 主張 – 理想として目指す政策と政治姿勢
に分けて記載します。
| 行動 |
・区議会定例会(年4回)ごとに担当地域へ活動報告資料を配布。区政報告会を開催。
区民の声を聞く
・月間の活動予定を公開し、区議会の控え室等で事務をする時間を設定のうえ、訪問した区民の陳情、相談に対応。(オフィスタイム)
・活動報告資料には必ずアンケートをハガキをそえて、重要な問題に対する区民の意見を収集。
情報を公開する
・区議会議員として受け取った文書、作成した文書は原則(個人情報等を除く)インターネット(PDFなど)等で公開。
・政務調査費は使途をすべて領収書などの証拠書類とともに公開。
公正に行動する
・企業・団体からの寄付を受けない。 ・会費を払って参加した会議・パーティーには全て公開。(※政務調査費は会費に使用していません。)
・相談陳情に対しては区の職員に対して不正な「口利き」をせず、政策実現に生かす。
| 政策 |
旧大和田小学校跡地計画は白紙撤回を!
・渋谷駅周辺が大きく変わろうとしている今、時代に合わないハコモノ建設は慎重にすべきです。
・総工費120億円の根拠やランニングコストの考え方が不明確で、区民一人当たり6万円以上の負担に見合っていません。駅前に同種の施設を建設した例や他区の積算の例を参考に白紙から検討を。
学童クラブと放課後クラブの統合を白紙に!選択できる育児環境を!
・学童館が廃止されれば子どもが居場所を選択する余地が狭くなります。一人一人の育児・生活環境の違いにあわせて、どちらでも選択できる現行制度を維持すべきです。
災害時の帰宅困難者向けに集客施設や大規模事業所への防災備蓄義務付けを!
・渋谷区には統計よりも実際には多くの人々が集まっています。災害時対策に企業に応分の負担を。
コミュニティースクールの実施に向けて、モデル校を導入します!
・地域全体が教育・子育てを行うコミュニティスクールの実験で社会に開かれた学校づくりを推進。
ライフスタイルの変化に対応した区役所・出張所を作ります!
・区役所や出張所の土日夜間窓口を開設します。・手数料や税金のコンビニ納付を進めます。
・区役所のコールセンターやコンシュルジュサービス(案内係)を実施し、ワンストップ(たらい回しの対応をやめる)のサービスで区民の視点からの組織作りを目指します。
リサイクル率を上げるためにごみの分別や出しやすさを改善します!
・廃プラスチックはできるだけ原料として回収を。・ごみの夜間収集でカラス被害を防ぎます。
障害者自立支援法による障がい者の負担増を緩和します!
・東京都の施策と同時に、渋谷区でも独自に負担緩和措置として、利用料の軽減制度を作ります。
議員年金は廃止!区長など特別職の退職金の見直しを!
・議員年金は時代遅れの議員特権であるばかりか、新旧交代を阻害する要因になります。
・区長、副区長、教育長の退職金を見直すなど、まず特別職の人件費を削減します。
| 主張 |
とにかく政治は「選んで」「変える」もの。
・二大政党制は区議会にも必要。区長も政策本位で選ぶ。選挙で選ばれた多数派の政策が採用される区政を。議員が行政にあっせん、口利き、圧力をかけるための仕事をしてはいけない。
・「選んで」「変える」システム作りに全力。みんなで「変わる」実感を味わおう。
職業政治家は街づくりには不要。
・行政改革の第一は、議員などの特別職を減らして、意思決定のコストを減らすこと。選挙にもお金をかけないこと。区議会議員定数はとにかく削減し、現行の法制度なら最小で6名でもよいと思う。
・特権意識の職業政治家が増えれば、利権や議席へのしがらみで「変えられない」ことが増えてゆく。
弱きを助けるのが政治の役目。
・政治は必要最小限度の働きを。民間でできること、市場原理の成り立つことには極力介入しない。
・「強き」を助ける無意味な補助金、事業はゼロからの見直しを。
・生活保護や年金給付などのギャップを解消し、最低限度の保証される生活水準の明確な設定を。
・区政は福祉や防災、教育など行政や政治の助けが必要な分野に注力を。