１、羽田空港新ルートの渋谷区での低空飛行計画は撤回を

国土交通省は羽田空港の国際線を増便し都心上空を飛行する新ルートを計画しています。この計画では恵比寿駅付近では600mの高さを飛行機が通過します。多くの区民が落下物・墜落事故の危険リスクや騒音などの影響を受けることになり、不動産価格にも影響があると言われています。
こうした事態に対し、区民のみなさんから渋谷区議会へ「羽田空港増便による都心低空飛行計画の撤回を国に求める請願
」が出されましたが、渋谷区議会は任期中最後の3月議会で継続審査（実質廃案）にして明確な結論を出していません。（最終日に折衷案の意見書を全会一致で決定しています。）区民の安全を守るためにはさらに強い姿勢で区議会が「撤回」の意志表示をすることが必要と考えます。

２、学校給食費を無償化し、教育の負担をゼロに

すべての子どもに学ぶ機会を保証し、主体的に進路が選択できるように教育の負担ゼロを目指します。
まずは、学校給食費の無償化すべきです。
浜田ひろきは2010年に渋谷区議会に「学校給食条例」を提案し公会計化、無償化を主張しています。
子育て世代の負担軽減のため、その他の費用や補助学習費が多くかかる現状を見直し、アクティブラーニングに重点を置くなど公教育の内容を充実させることが必要と考えます。

３、行財政改革の成果を区民税減税に

2014年から2023年までの間の特例で、防災のための施策に要する費用の財源を確保する名目で都民税と区民税（均等割）が合わせて年間1,000円値上げされています。2012年にこの値上げの条例改正の際には賛成16、反対15（当時の民主、共産など）とわずかな差でした。
しかし、この特例が終了した後も、国では名目を変えて同様の税率を維持される法律が制定されてしまいました。
渋谷区の財政は、基金の積み立てがおよそ900億円と年間予算に匹敵する額になっています。ムダをなくし、行財政改革をしっかり行って、その成果を区民税減税に向けるべきです。国が決めた標準税率よりも減税を行っている名古屋市の例もあります。
均等割の軽減だけでなく、所得割で5％の減税を目指します。

その他の政策は、以下をご覧ください。

関連記事：2019年渋谷区政に向けた政策方針

＝＝＝

補足コメント

現職6年間の議会活動でも経験したように、１、２、３の課題はいずれも渋谷区議会の現在の勢力分野の中でも賛否が数でもきわどいところにあります。・・・おそらく、というのも私が議会にいたら、もう少しこうした課題での争点を分かりやすく（誰が賛成し、誰が反対しているかを明らかに）するためにいろいろ手を打ったのになという想いもあります。

「都心低空飛行」の問題はもちろん、これが私の実感として非常に危険で問題が多い、説明が不誠実で不十分ということもありますが、大きな問題だというのは区議会の対応です。今まで渋谷区議会では区民から出された請願を廃案にしたことがほとんどなく（※）、委員会段階では議案ですべての会派が賛否を討論で表明するという良い伝統が続いてきました。

（※請願が継続審査になるのも例外的でほぼありませんでした。8年前に「議会のインターネット中継を求める」請願が任期中最後に出されて廃案になっていますが、これは内容について実施するという流れの中のことでした。）

投票で政治が前に進んでいくことを区民のみなさんと共に実感できるように努力していきます。

関連記事：渋谷区議会議員選挙の候補者一覧と政策・展望（2019年4月21日投票日）

関連記事：浜田ひろきの選挙公報の解説

関連記事：渋谷区議会議員選挙・法定チラシのPDF