○情報公開と監査の強化で区政の「見える化」を！
・補助金をゼロベースで見直し外部監査制度を導入
・情報公開手数料の引き下げを！
・行財政改革の成果を減税に反映します！
○公契約条例を拡大し官製ワーキングプアの防止を！
・公契約条例の適用範囲を拡大、実効化し
地域の中小事業者や働く人を守ります。
○学校給食無償化と公会計化で子育て負担軽減を！
・学校給食費は「食育」として無償化します。
・公教育にかかる保護者負担ゼロを目指します。
○S-SAP協定（公民連携）は条例化しチェックを強化！
・企業との連携は議会の関与で公平・公正に進めます。
○保育所待機児ゼロをめざします！
・保育所のさらなる整備と保育の多様化を推進します。
○地域の特色を活かし、教育の質の確保を！
・地域の特性や地域人材を活用した教育を進めます。
・補助学習費の軽減のため、教育の質を確保します。
・「子ども食堂」や居場所づくりの区民活動を支援！
○地域のボランティアの力で介護予防を進めます！
・地域通貨の導入でボランティア活動を応援します。
・特別養護老人ホームの整備をすすめ待機者を解消。
○「モノ」と「心」のバリアフリーを進めます！
・区独自の障がい者福祉サービスの負担軽減と
民間福祉作業所の助成を拡充します。
・障がい者の福祉タクシー券を月4600円に戻します。
・障がい者雇用の促進と福祉作業所活用を進めます。
・公共施設、交通施設のバリアフリー化を推進。
○区議会のインターネット生放送！開かれた議会へ！
・議会基本条例を制定し議会の政策立案機能の強化
情報公開・広報を充実します。
・ネット生放送を実施し撮影・録音を自由化します。
○議員年金復活反対！区長の退職金は廃止を！
・4年ごとに支給される区長退職金を廃止します。

○2019年渋谷区政へ問う３つの重点テーマ

１、信じられる都政を立て直します！舛添前都知事の問題は、政治に対する基本姿勢の問題です。「ルールを作る人間が、ルールを軽視していいのか？」「理屈がつけば何をやっても許されるのか？」 そんなはずありません！
襟を正し、渋谷区民のみなさんに信頼されるために、議会の調査能力を高め、情報公開を徹底し、問題については党利党略ではなく徹底究明する姿勢を貫きます。２、安心できる社会保障を作ります！社会保障や福祉は、安心して暮らすための大事な機能です。働き盛りの世代も、病気や親の介護が必要になればすぐに生活が苦しくなります。介護で仕事をやめざるを得なくなることもあります。安心できる福祉や医療を守ることで、いきいき暮らせる東京を作ります！

３、仕事と子育てを両立、自由に選べる社会を作ります！

子育て世代の代表は、東京都議会には少ないです。安心して産み育てられる渋谷・東京を目指して、東京都の持っている土地の保育園用地提供、財政支援、保育士確保、教育改革など進めます。
子どもは地域の宝、日本の宝です！

４、東京オリンピックを低コストに！

東京オリンピックが迷走しています。国立競技場の設計・建設にかかる費用は予定よりも大幅に増えています。エンブレムの盗作疑惑、招致運動の買収疑惑などの不祥事は後を絶ちません。
さらに、都議団の豪華視察も撤回されましたが、「いつのまにか経費が増えている」ので気を許せません。
東京オリンピックを利権のカタマリから、できるだけシンプルで費用の掛からないものに変えましょう！

１）情報公開を進め、住民参加の都政を作ります！国政・渋谷区政のちょうど中間で「なにをやっているかがわからない」といわれる東京都政。
情報が手に入りやすい環境、議論しやすい場づくりを進めて、住民参加の都政をつくります。情報公開閲覧手数料は廃止します。＜区政での実績＞
情報公開については手数料の引き上げに反対し、制度改善に一貫して取り組んできました。
議会のインターネット中継を実現したほか、区議団会派総会の公開・議会報告会を実施し、区民の皆様の知る権利を守り、区政に参加していただく取り組みを進めてきました。２）ムダを削減し、健全な都政をつくります！
水道料金を使って建設された「水の科学館」では、たった10分のイメージビデオ作製におよそ9千万円かけるなど、ムダ遣いが明らかになっています。
東京都は年間予算がおよそ12兆円、ムダ遣いもケタ違い。
天下りも徹底調査。健全な都政をつくり、本当に必要なサービスを充実できるように改めていきます。＜区政での実績＞
ムダを削減し、財源を増やすという立場で活動。
特定の地元新聞に偏った大量購入・広告料をストップさせる、電気料金などの公共料金の見直しを図る、調達や入札の改革を求めてきました。３）都議会改革は重要な課題。議員特権を打ち破る！

都議会議員は費用弁償といって、報酬のほかに「1日出席すると1万円の日当」が支払われます。
渋谷区からは東京都議会（新宿）までせいぜい往復数百円。タクシーでも往復4千円かかりません。実費に改めていくべきです。
議員特権の温存は現職都議会議員の怠慢です。この他、定数削減を含め様々な「都議会改革」を進めるために力を尽くします。

＜区政での実績＞
渋谷区議会にも費用弁償があり、一昨年まで1日5千円の日当が出ていましたが、民主党他の提案で引き下げました。議員報酬も削減しました。
区長退職手当（4年任期ごとに毎回退職金が払われる）の廃止を提案するなど、既得権を打ち破り「まず身を切る」改革に取り組みました。

※渋谷区議会民主党（浜田ひろき副幹事長・政策担当）は2月28日に区政改革プラン・政策方針を決定し発表しました。
所属議員が共通の政策方針を掲げ、区民のみなさんのご意見をいただきながら、区議会の中で政策実現を目指します。

○情報公開と監査の強化で区政の「見える化」を！
・補助金をゼロベースで見直し外部監査制度を導入
・情報公開を徹底し、区民参加の区政を目指します。
○公契約条例制定で官製ワーキングプアの防止を！
・公契約条例や総合評価入札方式を導入し、
地域の中小事業者や雇用者を守ります。
○学校給食無償化と公会計化で子育て負担軽減を！
・学校給食費は「食育」として無償化します。
○ネーミングライツ制度を見直し手続きを条例化！
・ネーミングライツは制度・手続き、議会の関与を　　条例で定めます。
○保育所待機児ゼロをめざします！
・保育所の整備を進め、保育ママなど少人数保育の　　多様な制度を導入します。
○コミュニティースクールと地域の特色ある教育！
・地域に根差した公立学校を目指し、地域の特性、　　　地域人材を活用した教育を進めます。

○リサイクル率向上！ごみの分別・出しやすさ改善！
・容器包装リサイクル法に基づくリサイクルを推進。
○地域のボランティアの力で介護予防を進めます！
・地域通貨の導入でボランティア活動を応援します。
・特別養護老人ホームの整備をすすめ待機者を解消。

○「モノ」と「心」のバリアフリーを進めます！
・区独自の障害者福祉サービスの負担軽減と
民間福祉作業所の助成を拡充します。
・障がい者雇用の促進と福祉作業所活用を進めます。
・公共施設、交通施設のバリアフリー化を推進。

○区議会のインターネット放送！開かれた議会へ！
・議会基本条例を制定し議会の政策立案機能の強化
情報公開・広報を充実します。
○議員年金廃止！区長などの退職金は見直しを！
・4年ごとに支給される区長退職金を見直します。

○2007年の政策方針の検証

未来がある　選択肢がある

－次の時代の渋谷区政に向けた浜田ひろきの政策と主張－

はじめに政治家の役割は、区民に選択肢を示すこと。区民が選べる環境を作ることにあります。二大政党制で政権交代を目指す民主党の一員として、よりよく「変わる」「変える」ために、この政策資料を作りました。１　行動 – 区議会議員が必ずすべき行動、
２　政策 – 区政で実施していくべき政策、
３　主張 – 理想として目指す政策と政治姿勢
に分けて記載します。

活動を報告する・区議会定例会（年4回）ごとに担当地域へ活動報告資料を配布。区政報告会を開催。区民の声を聞く・月間の活動予定を公開し、区議会の控え室等で事務をする時間を設定のうえ、訪問した区民の陳情、相談に対応。（オフィスタイム）・活動報告資料には必ずアンケートをハガキをそえて、重要な問題に対する区民の意見を収集。情報を公開する

・区議会議員として受け取った文書、作成した文書は原則（個人情報等を除く）インターネット（PDFなど）等で公開。

・政務調査費は使途をすべて領収書などの証拠書類とともに公開。

公正に行動する

・企業・団体からの寄付を受けない。　・会費を払って参加した会議・パーティーには全て公開。（※政務調査費は会費に使用していません。）

・相談陳情に対しては区の職員に対して不正な「口利き」をせず、政策実現に生かす。

※これらの項目については単に議会で取り上げるだけでなく、民主党の統一政策に盛り込むことで実現を目指しています。民主党を主軸とする区政・政権が実現すれば、実行される項目です。旧大和田小学校跡地計画は白紙撤回を！・渋谷駅周辺が大きく変わろうとしている今、時代に合わないハコモノ建設は慎重にすべきです。・総工費120億円の根拠やランニングコストの考え方が不明確で、区民一人当たり6万円以上の負担に見合っていません。駅前に同種の施設を建設した例や他区の積算の例を参考に白紙から検討を。学童クラブと放課後クラブの統合を白紙に！選択できる育児環境を！・学童館が廃止されれば子どもが居場所を選択する余地が狭くなります。一人一人の育児・生活環境の違いにあわせて、どちらでも選択できる現行制度を維持すべきです。

災害時の帰宅困難者向けに集客施設や大規模事業所への防災備蓄義務付けを！

・渋谷区には統計よりも実際には多くの人々が集まっています。災害時対策に企業に応分の負担を。

コミュニティースクールの実施に向けて、モデル校を導入します！

・地域全体が教育・子育てを行うコミュニティスクールの実験で社会に開かれた学校づくりを推進。

ライフスタイルの変化に対応した区役所・出張所を作ります！

・区役所や出張所の土日夜間窓口を開設します。・手数料や税金のコンビニ納付を進めます。

・区役所のコールセンターやコンシュルジュサービス（案内係）を実施し、ワンストップ（たらい回しの対応をやめる）のサービスで区民の視点からの組織作りを目指します。

リサイクル率を上げるためにごみの分別や出しやすさを改善します！

・廃プラスチックはできるだけ原料として回収を。・ごみの夜間収集でカラス被害を防ぎます。

障害者自立支援法による障がい者の負担増を緩和します！

・東京都の施策と同時に、渋谷区でも独自に負担緩和措置として、利用料の軽減制度を作ります。

議員年金は廃止！区長など特別職の退職金の見直しを！

・議員年金は時代遅れの議員特権であるばかりか、新旧交代を阻害する要因になります。

・区長、副区長、教育長の退職金を見直すなど、まず特別職の人件費を削減します。

主張

とにかく政治は「選んで」「変える」もの。

・二大政党制は区議会にも必要。区長も政策本位で選ぶ。選挙で選ばれた多数派の政策が採用される区政を。議員が行政にあっせん、口利き、圧力をかけるための仕事をしてはいけない。

・「選んで」「変える」システム作りに全力。みんなで「変わる」実感を味わおう。

職業政治家は街づくりには不要。

・行政改革の第一は、議員などの特別職を減らして、意思決定のコストを減らすこと。選挙にもお金をかけないこと。区議会議員定数はとにかく削減し、現行の法制度なら最小で6名でもよいと思う。

・特権意識の職業政治家が増えれば、利権や議席へのしがらみで「変えられない」ことが増えてゆく。

弱きを助けるのが政治の役目。

・政治は必要最小限度の働きを。民間でできること、市場原理の成り立つことには極力介入しない。

・「強き」を助ける無意味な補助金、事業はゼロからの見直しを。

・生活保護や年金給付などのギャップを解消し、最低限度の保証される生活水準の明確な設定を。

・区政は福祉や防災、教育など行政や政治の助けが必要な分野に注力を。